個人被ばく線量測定

個人被ばく線量測定ってなに？

放射線を取り扱う場合、個々人の被ばく量を測定することが法令で義務づけられています。

病院・診療所の場合は医師、放射線技師、介助のためにエックス線撮影室に入るスタッフが義務の対象になります。

測定の方法は個人モニタ(以下、バッヂ)を装着してエックス線業務を行い、定期的(通常一ヶ月ごと)にバッヂの被ばく量を測定します。測定の結果は報告書としてお送りします。測定の結果報告書は 30年間の保管義務があります。

クイクセルバッジは国内に於いて、大学・病院・研究所・工業・開業医・動物病院などで約20万件以上ご利用いただいている個人用の放射線測定器です。

検出素材に酸化アルミニウムを使用した最先端の放射線測定器で、フィルムバッジ、TLD などの欠点を補い、かつ、それらの長所を兼ね備えています。

また、カラー印刷やアイコンなどを取り入れ、視覚でバッジの情報が分かるように工夫されています。

0.01mSv～10Sv(X線・γ線)まで広範囲な線量が測定できます。
軽量(12g : クリップ付)で、丈夫な構造です。

※原則として医療機関向けのサービスですが研究所や事業所などでもお使いいただけます。

関連する法律

電離放射線障害防止規則

第二章管理区域並びに線量の限度及び測定 (放射線業務従事者の被ばく限度)

第四条
事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
2 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第六条
事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
二腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト
( e-Gov 法令検索電離放射線障害防止規則より )

第二章管理区域並びに線量の限度及び測定 (線量の測定)

第八条
事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
2 前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量(中性子線については、一センチメートル線量当量)について行うものとする。ただし、次項の規定により、同項第三号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行う測定は、七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
3 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。
一男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部
二頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部・上腕部、その他の女性にあつては腹・大腿部である場合を除く。）
三最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(中性子線の場合を除く。)

(中略)

6 放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者は、第三項ただし書の場合を除き、管理区域内において、放射線測定器を装着しなければならない。
( e-Gov 法令検索電離放射線障害防止規則より )

第二章管理区域並びに線量の限度及び測定 (線量の測定結果の確認、記録等)

第九条
事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
2 事業者は、前条第三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
一男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計(五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあつては、三月ごと及び一年ごとの合計)
二女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計(一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあつては、三月ごと及び一年ごとの合計)
三人体の組織別の等価線量の三月ごと及び一年ごとの合計
四妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計
3 事業者は、前項の規定による記録に基づき、放射線業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。
( e-Gov 法令検索電離放射線障害防止規則より )